レノバが再生可能エネルギー発電と地域共生の両立を実現する!

 

電力の話題が頻出する日本。

また、電力の完全自由化が始まって1年半。

 

風力、太陽光発電など、様々な企業が発電事業に参入してきました。

 

そんな中で、2017年5月期の売上高82億円、総資産約500億円の企業が次々と大規模な発電施設を稼働させています。

 

その企業とは…株式会社レノバ

 

同期の売上高が約5兆円、総資産約12兆円の東京電力ホールディングスと比べると、レノバの規模は非常に小さいと言わざるを得ません。

 

 

しかし、そんな小さな発電会社が、現在までに7ヶ所の太陽光発電所・バイオマス発電所を稼働させています。

2019年には、さらにもう3ヶ所、太陽光発電所を稼働させる予定です。

 

どうして大規模な発電施設を次々と稼働させることができるのでしょうか?

 

 

キッカケ

2017年5月期の売上高82億円と規模としては小さいけれど、次々と大規模な発電施設を稼働させているレノバ。

 

そもそもなぜ、この事業に取り組もうと思ったのでしょうか?

その始まりは、同社社長の木南陽介さんが高校生の時…1980年代にあります。

 

 

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当時はバブル真っただ中、大規模な住宅地の造成などの開発が進んでいました。

しかし、その一方で環境への悪影響が問題視されるようになってもいました。

それを目の当たりにした木南社長は、環境破壊をどう乗り越えればいいのかと思ったそうです。

そのため、官僚になって政策面から環境問題に取り組もうと考え、環境政策を学ぶため、京都大学に進学。

 

在学中に起こった情報技術の新風…ITブームが巻き起こり、インターネットがどんどん社会を変化させているのを肌で感じ、一転、起業を志すことに。

大学卒業後社会経験を積み、2000年に起業を果たします。

そして、リサイクル事業を行いつつ、まだ環境が整っていなかった再生可能エネルギー発電事業への参入を待ちました。

 

そして、2011年の東日本大震災を契機に、再生可能エネルギーの電力を固定価格で買い取る制度が動き出したことをきっかけに、再生可能エネルギー発電事業へ参入したのです。

 

 

レノバの強み

環境問題を乗り越えたいという想いから、レノバという会社を起業し、再生可能エネルギー発電事業に乗り出し、次々と発電施設を稼働させてきました。

 

しかし、環境問題への想いだけでは、稼働予定も含め11ヶ所もの発電施設を稼働させることはできません。

それは、環境問題への想いに加え、レノバの強みがあったから可能だったのです。

 

①とことんお話します!

再生可能エネルギーの電力を固定価格で買い取る制度が始まったことで、競合他社も当然参入してきます。

その競合他社に勝つ必要があります。

 

そこで重要となるのが、地域社会に対する姿勢

再生可能エネルギー発電をインフラにする想いが強いかどうかです。

つまり、地域社会と共に生きようとする会社なのかどうかが問われるということです。

 

当然ですね。

そこに住む人にとって、都合が悪くなったので撤退しますといわれても、その後どうすればいいのかわからないのですから。

 

その点、レノバは通常では考えられない数の関係者と綿密に話し合い、各地の事情を考えて、例えば収益の一部を地域に還元するなどの共に生きていくための策を提案し、地域に貢献する姿勢が強いのです。

 

実際、バイオマス発電所がある秋田県秋田市の有限会社秋田グリーンサービス佐藤國男代表取締役社長はこう話しています。

バイオマス用の原料となるチップ加工という新しい仕事ができ、今までお金にならなかったモノでお金を手にすることができるようになり、仕事自体が安定してきたため、若い新たな人材を雇うことができた。

 

また、同市にあるユナイテッドリニューアブルエナジー平野久貴取締役社長は、
レノバさんは、これから成長していく会社で、フレンドリーでもあり、厳しいところもあり、我々も一緒に成長していけると思える大切なパートナーと話しています。

続けて、「地域と供に歩もうと努力し、地元の人々や企業を尊重する、だからこそ一緒にできたのだと思います。」とレノバとの関係性を語っています。

 

②迅速性

地域社会との良好な関係性を築き上げるのと同時に、その速さも特徴的です。

 

再生可能エネルギーの電力を固定価格で買い取る制度が動き始めた時、この機を逃さず、レノバは他社に先駆け、有望な立地を押さえることができました。

迅速に良い土地を確保することができた背景には、①の良好な関係を築くこともあります。

しかし、それに加えて特筆すべきは、その迅速性です。

迅速に意思決定を行い、迅速に行動し、地域社会との関係を築く努力を惜しまず、土地を抑える…。

その速さも十分な強みです。

 

現に、太陽光発電の買い取り価格が下落している状況にある現在、同社はこれを見越し、すでに2万キロワットのバイオマス発電所を稼働させています。

また、今後も新しい発電プラントの稼働も予定しています。

 

この迅速性について木南社長は、「(レノバが)独立系だからこそ、親会社の意向に縛られることなく有望な地域を素早く見極め、大胆に投資できる」のだと力強く話します。

 

実際、2014年に稼働した富津ソーラー発電所はリスクを鑑み迅速に意思決定をした良い例です。

富津ソーラー発電所の総工費150億円。

2015年5月期の記録ですが…売上高82億円、総資産約500億円のレノバから考えると、事業失敗=道半ばでの廃業になりかねないリスクの高い判断を強いられる案件でした。

これを見ると、その迅速性の強さを感じられます。

このことについて、木南社長は「大企業の子会社では、こうしたリスクの高い決断をするのは難しいだろう」と話しています。

 

 

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③すべてのことに必要となる人材

地域社会との良好な関係を築き、有望な立地をいち早く確保し、次々と大規模な発電所を稼働させるレノバ。

 

その行動の全てに必要となる人材

これもまた、レノバの強みです。

 

例えば、世界的な投資銀行出身の金融のプロから建設大手出身のエンジニアまで多様な人材が集結しています。

この人材がレノバの行動すべての礎になっているのです。

 

 

レノバの目指す先

このように多様な人材が集まったレノバは、地域社会との良好な関係を築き、何事にも迅速に行動することで、大規模な発電所の稼働と地域共生を実現させたのです。

 

同社のこれから目指す先は、EBITDA を1000億円にすること。

現在は50億円程度…まだ先ですね。

 

ちなみに、EBITDAというのは、利払い・税引き・償却前の利益のことです。

金利を引く前の利益なので、資金調達を借入金に頼っている会社と、頼っていない会社と比較するのに有用といわれています。

 

その額が1000億円になれば、木南社長のおもう環境が実現し、日本は再生可能エネルギーの先進国として他国をリードする国になっているかもしれませんね。

 

 

この記事を読んで

電力が問題視されるようになってきた現在の日本。

 

そんな日本で、地域社会との共生を実現して発電施設を次々と稼働させるレノバ。

そこには、行動の迅速性、地域社会との良好な関係を築くために努力を惜しまないこと、また、多様な人材が揃っていることがありました。

 

その中で、驚かされたのが地域社会との良好な関係を築くために努力を惜しまないことです。
通常では、なかなか手が回らないところを重視し、重視することが地域共生を実現する要になっていたのですね。

 

それが強みとなり、他を圧倒する勢いで成長しているのだと思います。

 

 

ですので、このまま順調に成長を続け、先の目標としているEBITDA を1000億円にし、世界をリードする日本の中で、中心になってほしいです。

 

 

企業情報

社名
株式会社レノバ社名(RENOVA)の由来

 

設立日
2000年5月30日

 

資本金
19億53百万円
(2017年5月末時点)

 

売上高
連結8,265百万円(2017年5月期)

 

総資産
連結53,915百万円(2017年5月期末時点)

 

従業員数
連結76名(2017年5月31日時点)

 

事業内容
再生可能エネルギー発電所の新規開発・運営管理

 

主な関係会社
株式会社水郷潮来ソーラー
株式会社富津ソーラー
株式会社菊川石山ソーラー
株式会社菊川堀之内谷ソーラー
九重ソーラー匿名組合事業
那須塩原ソーラー匿名組合事業
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社
大津ソーラー匿名組合事業
軽米西ソーラー匿名組合事業
軽米東ソーラー匿名組合事業
四日市ソーラー匿名組合事業

 

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