リネットジャパン・都市の大鉱山を掘り当てろ！家電リサイクルの宝の山

これが、宝の山です。

 

家電製品は、次々と新製品が登場してきますね！

次々に新製品が登場することで買い換えるサイクルは短くなり、それに伴って廃棄の必要な製品が家庭に増えていきます。

その種類は、パソコンやスマートフォンやタブレットの情報端末だけではなく、デジタル録画機（MP3プレイヤー等）やゲーム機などもあります。

 

こういった家電製品には金、銀、銅などの貴金属や、レアメタル（希少金属）が含まれています。

そのため、「都市鉱山」と呼ばれていて、リサイクルの価値が高く注目を集めています。

しかし、各家庭には古くなって捨てられない多くの家電製品が埋もれている事が多いです。

 

そういった状況に着目して、宅配便を利用した小型家電のリサイクルの回収を開始したのが、リネットジャパングループです。

 

都市鉱山

回収する家電は、小型のもので400種類以上に対応しています。

 

黒田武志社長は「日本で1年間に使用済みとなる小型家電は約65万トン。

そこに含まれる有用な金属は28万トンにもなり、800億円以上の価値がある。

だが、家庭からのリサイクル回収率はパソコンの場合、わずか5％程度にとどまる」と指摘します。

その理由は、「『処分するのが面倒』『個人データを悪用されることが心配』
という2つの声が多いからだ」と言います。

 

 

不要な家電製品を出す家庭側の手間や不安を解消するため…

リネットでは、リサイクル回収を希望する方がインターネットで申し込むと、宅配業者が自宅に回収に来てくれるという仕組みを佐川急便と提携して作り上げたのです。

 

 

回収にかかる料金は1箱880円。

三辺合計140cm以下の箱で、重さが20kg以内であれば複数の家電製品を詰め込む事も可能です。

さらに、その家電製品の中にパソコンが入っていれば料金は無料になります。

 

 

この回収サービスで処分の面倒さが解消されたとしても、不安が残ります。

そうです、パソコン内の本人や友人・知人など大切にしなければならない個人情報や、恋人や友人とその場の勢いで撮ってしまった恥ずかしくも思い出深い画像などのデータ…。

このようなデータが、まだパソコン内には残されています。

しかし、パソコン内のデータは、出荷された状態に戻す初期化をしただけでは、完全にデータを消去したことにはなりません。

それに対して、データを消去できるソフトをリネットが提供しています。

しかも、無料!!

嬉しいサービスです。

 

しかし、このソフトを使うにも少しパソコンのスキルと時間が必要になってしまいます。

ですので、そのソフトを使えない・消去する時間がないという人にも安心のサービスがあります。

それが、おまかせ安全消去サービスです。

このサービスは、パソコン内のデータを完全に消去してくれるというものです。

そこで実際に使用されるソフトは、世界一のシェアを誇る「Blancco」というソフト。

このソフトは、高いセキュリティを要求されるイギリスやオランダ、ノルウェーなどの政府機関が認定しているんです。

他にも、データが保存されているハードディスクの記録部分を狙い打ちで、穴を開けるという方法もあります。

また、強磁場をハードディスクなどに照射することにより、データを二度と読み込めないようにする方法もあります。

 

以上のような方法によりパソコン内のデータを完全に消去してくれるサービスが、3000円で利用できます。

さらに、このサービスを利用した場合、下の画像のような消去証明書がリネットのホームページのマイページ内で見ることができるようになります。

この証明書には、いつどのような方法により、データが消去されたのかが明記されています。

パソコン操作が苦手・忙しい人には、嬉しいサービスです。

 

 

リネットジャパングループとは

リネットは2007年に黒田社長が設立しました。

黒田社長はトヨタ自動車を退職後、中古書籍の買取りと販売をする「ブックオフ」店舗のフランチャイズの運営を三重県で始めました。

その後、ブックオフコーポレーションとトヨタの出資を受けて、ネットを利用した書籍の宅配買取りや、販売事業のイーブックオフ（現ネットオフ）を開始しました。

小型家電リサイクル事業、リネットを立ち上げて2014年10月に現在の社名に変更しました。

 

 

小型家電のリサイクルは、会社設立10周年の2010年に新事業として着手したネットオフの事業モデルを活用して、ネットと宅配を使ったサービスを検討しました。

 

2013年の4月から小型家電リサイクル法が施行され、事業を手がけるには国の認定が必要になってから2014年1月に認定事業者の資格を取得しました。

 

半年後からサービスを開始したのです。

会社の認知度を上げるために、リサイクル品の回収を進めている自治体と連携してサービスを広めていくことを考えました。

まずは、地元の愛知県大府市、県内の小牧市、豊橋市の3市と連携を行いました。

 

大府市では公民館や市役所に小型家電の回収ボックスの設置をしましたが、持ち込むのに手間がかかるために、利用は少なかったようです。

そこで市の回収サービスとともにリネットのサービスも告知することで、小型家電の回収量の増加を図りました。

これは、リネットにとって宣伝効果と意味合いもありました！

 

ただ、ネット回収の前例がなく実績も少なかったために、自治体は慎重で連携はなかなか進みませんでした。

 

2014年の10月から京都市との連携が始まったことをきっかけに好転します。

京都市環境政策局循環型社会推進部ごみ減量推進課の臨泰斗氏は、「京都市は独自に回収を実施してきたが、パソコンは扱っていない。このためパソコンも回収するリネットとの提携は、回収品目を補完する効果があった」と話します。

京都市の回収事業の認知が進みました。

2015年に回収できた小型家電製品は111トン。

2011年度の10倍以上にも増えました。

 

 

京都市との連携がうまくいったことで、他の自治体との連携が急速に進み始めました。

そして、現在、92の市区町村と連携ができたのです。

「連携している自治体の総人口は日本全体の24％程度。全国展開する競合はなく、連携先をさらに増やす余地が十分にある」と黒田社長は、自信を見せます。

回収料金も変えました。

最初は一律880円の料金でしたが、2015年9月からはパソコンと一緒に出す事により回収費用が無料になるように料金を変更したことで……

飛躍的に利用者数が増加したのです！

2014年7月のサービス開始以来の累積で10万人を超えたのです。

 

 

小型家電リサイクル事業の2016年9月期の売上高は約2億2500万円、そのうちの68％が、小型家電の回収やパソコンのデータ消去などのサービス収入です。

そして、残りはリサイクル品の処理業者への売却収入となっています。

リネットが売上高全体に占める割合はまだ6％と低く、主力であるネットオフ事業と比べてまだまだ影響力は小さいです。

しかし、前年同期比でみてみると、4倍以上成長しています。

 

 

リネットの小型家電リサイクル事業では、佐川急便が回収して処理業者のところに運びます。

リネットは、回収・リサイクルの実作業を直接的に行わないため、保管するための倉庫が不要となります。

ですので、倉庫を用意して書籍を回収してネット販売するネットオフ事業に比べて利益率が高くなります。

「2020年までには小型家電リサイクルが主力になる見通しだ」と、黒田社長は力強く話します。

 

リネットは2016年12月に東京マザーズに上場を果たしました。

2020年に開催予定の東京五輪では、リサイクル回収した金属でメダルを作るという話があります。

リネットが、家電に埋もれた都市鉱山の発掘を加速することができれば、その新たなリサイクルの波は全国へと波及していくことでしょう！

 

 

今後、自治体との連携がもっとスムーズにいけば、本当に鉱山を掘り当てる様な感覚でリサイクルが進み、大きな利益と環境に貢献していくことができると思います。

利益と環境の両立は、本当に素晴らしい事業だと思いますね！

 

 

 

会社概要

会社名

リネットジャパングループ株式会社　RenetJapanGroup,Inc.

設立

2000年7月

所在地

本社〒474-0055 愛知県大府市一屋町三丁目45番地MAP
東京オフィス〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル 610-B

代表者名

代表取締役社長　黒田 武志

資本金

5億8,018万円（2017年3月31日現在）

従業員数

341名　（パート・アルバイト含む／2017年3月31日現在）

事業内容

グループ会社本体として NET OFF のネットリユース事業を展開すると共に、100%子会社としてリネットジャパン株式会社にて ReNet.jp のネットリサイクル事業を展開しています。

 

グループ会社

会社名

リネットジャパン株式会社　RenetJapan Inc.
（リネットジャパングループ株式会社の100%子会社）

設立

2013年3月

所在地

本社：〒474-0055 愛知県大府市一屋町三丁目45番地

代表者名

代表取締役社長　黒田 武志

資本金

6,000万円（2016年9月30日現在）

事業内容

小型家電リサイクル法の下、環境省・経済産業省両大臣の認定を取得、全国の市町村と提携し、宅配便を活用した回収・リサイクルを推進しています。