ゼネラルパートナーズ!障がい者でも活躍できる職場を!!

 

身近な同僚や友人が「うつ病」と診断され、会社に出られなくなってしまう。

あなたは、そんな場面に遭遇したことはありませんか?

 

心の病で出社できなくなった――。

障がい者と診断され、公的機関の支援を受けるようになった――。

 

というのは、誰にでも起こりうることなのです。

 

事実、障害者白書によると、精神障がい、身体障がい、知的障がいのある人の合計は、日本国民全体の6%を占めるといいます。

そして、そのような方々に対して「法定雇用率」という制度が定められており、一定規模以上の会社は、従業員数の2%に相当する障がい者を雇用することが義務付けられています。

にもかかわらず、障がい者の就職や就労が難しい、という問題は、未だに根強く残っています。

 

「その問題を解決したい!」

と、障がい者に特化した人材紹介や就職支援のサービスを行う会社があります。

ゼネラルパートナーズ (以下GP) です。

 

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障がい者の支援に特化

これまで、障がい者の就職先の求人は、ハローワークのみでしか扱われていませんでした。

彼らにとって、就職は非常に狭き門だったのです。

 

しかしGPは、「障がい者にとってあまりにも選択肢が少なく、働きにくい社会を何とかしたい」

という想いから、民間でいち早く人材紹介サービスをスタートしました。

 

その背景には、創業者である進藤 均 氏の実の妹に知的障がい、左半身マヒの障がいがあったためです。

 

 

当初は「商売にならない」と周囲からの否定的な意見が多かったそうですが、飛び込みで大企業を回ってみると、その反応は意外にも良好でした。

障がい者の雇用に関心のある企業が多かったのです。

 

 

そのような経緯で事業を始めたGP。

では、どのように求職者の就職を可能にしているのでしょうか。

 

障がい者と企業とのマッチングで大切なのは、
障がい者の具体的な状況の把握と、採用を検討する企業側への提案だといいます。

 

  • 「障がいのある求職者には車イスの人が多い?」
  • 「聴覚障がいの人は、電話対応はできない?」
  • 「視覚障がいの人には事務やパソコン仕事は難しい?」

というような、障がい者に対する狭い視野や固定観念を拭い去り、適切な配慮や仕事・労働条件によっては、働くことは十分に可能である――、という実情を真摯に伝える。

 

GPが企業と求職者の間に立ち、よい雇用・よい就労につなげているのです。

 

現に、これまでに累計5000人が、同社の支援により就職を実現しています。

 

 

心の病でも前向きに働ける

以前は困難とされてきた障がい者の就労ですが、現在では、企業のコンプライアンスの観点からも雇用への関心が高まり、採用の抵抗感も薄れてきました。

しかし、進藤社長は「まだ取り残されている」と感じている課題があるといいます。

それは、精神障がい者の就職です。

 

うつ病や発達障がいに悩む求職者が増加し、一方で、そういう人たちに対する理解の乏しさや抵抗感は根強い。

「その姿勢は以前の身体障がい者への姿勢とよく似ている」と進藤社長は話します。

 

そのような精神障がいの方々の雇用を増やすべく、GPの就労支援施設では、うつ、発達障がい、統合失調症といった方々を対象に支援を行っています。

 

さらに、障がいと認定された方にとどまらず、「社会の中で悩んでいる不自由な人たちを、これまで培ったノウハウをもとに支援したい」と、不登校やひきこもりの方々を対象にした支援事業にも乗り出しているといいます。

 

新たな挑戦への幕開けです。

 

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まとめ

なんという偶然…、実をいうと筆者である私は以前、このGP様が運営する就労移行支援事業所を訪れ、担当の方とお話しした経験があります。

とても素晴らしい事業所だと感じました。

 

精神障がい、発達障がい双方に向け、適切に支援ができるよう、部署を分けたり、職場で働いていると想定したロールプレイングを行ったり、コミュニケーションのトレーニングを行ったりと、

実際に社会で働く上で必要なスキルの構築に力を入れており、本当に、障がいのある方の就職支援に真摯に取り組んでいるように思いました。

 

また担当の方も、とても誠実そうで、なおかつ、エネルギッシュさも感じられる方でしたし、事業所全体からも、なにか不思議なパワーのようなものを感じられたのを強く覚えています。

 

さて、本記事を作成するにあたり、改めてGPについて調べることで、本当に素晴らしい会社だったんだなと実感しました。

 

創業者のスピリット…

周囲の否定的な意見にも屈さず事業を興したほどの想い、新たな課題に取り組み続けようとする情熱が、会社全体に流れているように感じます。

 

ぜひ、これからも挑戦を続け、福祉業界に「革新」を起こしてほしいと思います。

 

 

参考情報

社名
ゼネラルパートナーズ
設立
2003年4月
代表取締役
進藤 均
売上高
8億4000万円 (2017年3月期見込み)
従業員数
130名
事業内容
障がい者に特化した人材紹介、就職支援
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