AnyPayで割り勘を簡単に！国内普及を狙う‼

簡単にスマホで割り勘決済！

東京都のとある飲食店でお酒を飲み、楽しそうに笑う女性4人組。

その話題は、職場の人間関係や旅行と様々。

 

誰からともなくあがる次のお店に行こうよという声。

 

そこで、幹事役が支払いを済ませ、スマートフォンでレシートの撮影。

 

「1人3500円ね！」

と、スマホの画面に表示させたQRコードを3人に示す。

そのQRコードを3人が読み取ると、彼女たちは夜の街に飲み込まれていきました。

 

彼女達がスマホを触ったのは、ほんの数秒。

しかも、幹事以外の3人は財布すら出していません。

その秘密は、スマホにインストールされたアプリにありました。

 

 

割り勘が超簡単になるAnyPayのpaymoとは？

その秘密とは、AnyPay(エニーペイ)が1月19日から提供を始めた割り勘アプリ「paymo（ペイモ）」だったのです。

 

20～30代の若者を中心に支持されていて、1年間で700万ダウンロードを見込んでいます。

これについて、「出だしは好調」と大野紗和子取締役は、笑顔で話します。

 

paymoは、すごく簡単に操作できるように工夫されています。

まず、使おうと思う人は、app storeやGoogle playからpaymoをダウンロードします。

次に登録作業を行います。

例えば、名前やメールアドレス、クレジットカードなどです。

これが終われば準備は終了です。

 

幹事から送られてきたレシートの画像と請求金額の確認し、スマホに表示されたボタンを押すと、事前に・その時選んだ支払方法で、幹事のpaymo専用仮想口座にお金が振り込まれます。

この仮想口座の残高は、手数料を支払うことで、現金として引き出すことも可能です。

 

 

1円単位まで請求可能！あとで請求しづらい状況にもならない！

幹事の辛い所である飲み会の精算は、なかなかに面倒です。

例えば、割り勘額を請求しようにも細かい現金を持っていない人がいたり、そもそも現金を持ち歩かない人がいたり、あとで請求するのもなんとなく気まずかったりなど。

心労が絶えません。

 

その点、paymoを使えば、幹事の辛い仕事である請求がとっても簡単に!!

幹事がお店に支払いをした後、paymoに金額を入力し、レシートを撮影。

そして、スタンプやメッセージを添えて、割り勘の相手に送信するだけ。

相手が支払ってくれると、自分のpaymo専用仮想口座に振り込まれます。

 

その場で割り勘をする場合などで、端数は面倒なので幹事が持つというような状況があると思います。

それがpaymoでは、クレジットカードやpaymoの仮想口座から支払うので、1円単位の正確な割り勘も可能なのです。

「ペイモのおかげで頻繁に女子会を開くようになっちゃった」と頬を赤く染めた女性が笑顔で話します。

 

 

エニーペイの起業

エニーペイの代表取締役は、木村新司さんです。

木村さんは、シリアルアントレプレナー（連続起業家）として有名な方です。

 

例えば、2007年には広告配信を行うアトランティスという会社を立ち上げ、その後、2011年1月に20億円でグリーに売却しています。

また、ニュースキュレーションアプリの「グノシー」の運営会社の共同代表を務めていた人としても知られています。

 

木村さんが個人間決済に関心を持ったのは、「英語圏や中国、シンガポールではスマホで楽に支払えるサービスがあるのに日本にないのはおかしい」と感じたからです。

加えて、危機感も感じていたそうです。

「訪日中国人が増え(たことにより)、中国のアリババ集団の電子決済サービス『支付宝（アリペイ）』(や、)テンセントの『微信支付（ウィチャットペイ）』などが日本でも使えるようになってい(たからです)。」だそうです。

続けて、「それを日本人も使うようになったら、結構危ないなと感じた」と、木村さんは真剣な表情で話します。

 

つまり、もし日本人がアリペイや、ウィチャットペイを使用するようになってしまうと、店舗への支払いだけではなく、個人間決済のインフラまで海外勢に押さえられることになってしまうのではないかと危惧したのです。

そんな懸念を払拭するため、2016年6月に立ち上げたのがエニーペイだったのです。

 

 

まずは割り勘に絞ったサービス提供を

エニーペイを立ち上げたものの、法規制という大きな壁が立ちはだかりました。

 

2010年に資金決済法が施行されたことにより、金融機関以外でも個人送金ができるようになってはいました。

個人送金ができるといっても、そこには面倒な手続きがありました。

お金の送り手と受け手は事前に運転免許証などで本人確認の審査を受け、資金移動業者として登録をしなければならなかったのです。

これは、不正な送金を防ぐ為に必要なことと頭では理解できていても、面倒というのが正直な感想だと思います。

したがって、日本ではスマホを使った個人間送金サービスが殆どといっていいほど、広まっていません。

便利なのですが、哀しいことです。

 

加えて、日本ではアメリカの市民IDのような簡単に本人確認ができるシステムがないです。

確かに、2016年にマイナンバー制度が始まりましたが、電子決済で使えるくらい利便性が高いとはいえないのが現状です。

 

その法規制という高い壁を前にした木村さんの体にひらめきという電流が駆け巡ります。

それは、観点を変えるということでした。

つまり、個人間送金としてどうにかしようとすると、法規制がデンッと立ちはだかる。

それを、個々人が負った債務の支払いに限定し、その支払いを代行するとしたのです。

 

 

例えば、飲食代を支払う際、現金を持ちあせてなかったため、後日、友人に支払うと約束した場合、借りた人は借りたことにより、返済するという債務を負います。

このようにお金を移動させるという行為自体に意味を持たせます。

そして、その個人が負った債務の支払いをエニーペイが代行するという形をとると…

資金決済法の資金移動業者の対象から外れ、登録という面倒な作業が不要になったのです。

 

しかし、いうなればこれは素人の思い付きです。

法的に正しいことということとは別物です。

そこで、このサービスについて弁護士や監督官庁に、予め相談したところ…

現行法(今現在施行されている法律のこと)にも抵触しないとのお墨付きをもらったのです。

 

そして、レシートの撮影を義務付け、飲食店の支払い前にお金を請求できないようにし、債務の支払いであることをわかりやすく強調しています。

しかし、これはあくまで現行法においての暫定処置です。

規制緩和が進み、もっと簡単に個人間送金ができるようになれば、個人送金もサービスとして提供しようと考えているそうです。

 

驚くべきことに、壁は法規制だけではなかったのです。

それは…

世界の中で日本が飛びぬけてATMの設置台数が多いということです。

つまり、現金を引き出したいときに手軽に引き出すことができるので、不便だと多くの人が思っていないということです。

 

そんな状況だからこそ電子決済の利便性をまず知ってほしい。

その第一歩としてpaymoを使ってもらうことに注力していると大野取締役は力説します。

 

 

当面の課題

結果、システム開発や運用費、宣伝広告費を合わせた初期投資は、数十億円になる見込み。

一方で、なるべく早く多くの利用者にpaymoを使ってもらいたいため、クレジットカードの手数料はエニーペイが負担(2017年6月1日現在)しています。

また、利用者から手数料も徴収していません(2017年6月1日現在)。

そのために、2017年の売上高はほぼゼロ…。

損失だけが蓄積されているという状況が予想されています。

 

これに対しては、paymoの仮想口座にあるお金を使って支払いができる飲食店を増やし、お店から一定の手数料を取るというものです。

しかし、現状、クレジットカードがあるので、paymoでの決済を導入するお店自体が増えないのではないかという不安が残ります。

それについては、クレジットカードよりも手数料を割安に設定することにより、paymoを導入してくれるお店が増えます。

そして、使えるお店が増えれば増えるほど、その利便性を知っているpaymo利用者数も増えるので、paymo決済があることが誘因となり、来客数の増加も見込めます。

そうなれば、またpaymo決済を導入してくれるお店が増えるという好循環となり、手数料を取って収益力アップが見込めます。

 

 

エニーペイの普及はタイミング！

スマホを使った個人間電子決済を世間に浸透させようと尽力しているエニーペイ。

しかし、2017年の売上高はほぼゼロ…。

ゆえに、どこかで収益化することが必須。

収益化の好機を見誤らないことが最重要課題だと思います。

そのタイミングを読むという先見性が試されているのかもしれません。

 

 

 

食事の割り勘は、小銭のやりとりが本当に面倒です。

それゆえ、ある程度の端数は幹事が持つというのはよくある話です。

実際、私も経験があります。

そんな面倒なやりとりをスマホで簡単に行えるのは、嬉しいです。

 

さらに、規制緩和により個人間送金が可能になれば、飲食のみならず、ショッピングなど様々な場面でのお金のやりとりが気軽になっていくと思います。

そうなれば、もっともっと会計が便利に楽になります。

そのためにも、第一歩のpaymoにはぜひ成功してほしいです。

 

AnyPay

公式HP（https://anypay.jp/）

 

 

会社情報

会社名

AnyPay株式会社(AnyPay Inc.)

代表取締役

木村新司

取締役

大野　紗和子

日向　諒

設立

2016年6月27日

資本金

2億6,530万円